法律事務所の生成AI活用は、入力ルールから始める

機能の比較より先に、情報の扱いを確認する

生成AIを事務所で利用する際は、要約や文章作成の精度だけでなく、入力データの扱いを確認することが重要です。個人情報保護委員会は、個人情報を入力する場合の利用目的との関係や、入力した個人データが機械学習に利用されないこと等の確認を求める注意喚起を公表しています。

この注意喚起だけで、弁護士の守秘義務や個別案件での利用可否を判断できるわけではありません。利用するサービスの契約・設定を確認し、適用される法令や所属団体の規程も踏まえた運用が必要です。

編集部提案：入力前に止まれる仕組みを作る

まずは、公開情報を使った説明文の構成案など、取り扱う情報を限定しやすい用途から試行すると、事務所内の手順を検証しやすくなります。氏名を削るだけで十分とは限らないため、事実関係の組み合わせから人物や案件が分かる可能性も考えましょう。

• 利用を認めるサービス・プラン・設定を明文化する
• 依頼者情報や案件資料を入力できる条件と承認者を決める
• 契約変更や学習利用設定の変更を定期的に確認する
• 入力に迷う資料は送信前に責任者へ相談する

出力は根拠を確認してから使う

AIの回答を、そのまま法律判断や引用の根拠にする運用は避けましょう。編集部の実務提案として、条文・裁判例・手続案内に言及する出力は、一次資料へ戻って実在性と内容を確認する工程を設けることをおすすめします。

確認担当者と確認した資料を記録すれば、レビューや修正もしやすくなります。導入の成果は生成された文章量だけで測らず、確認時間や修正の頻度も含めて評価し、安全に続けられる範囲を広げていきましょう。