相続登記の相談受付で、最初に整理したいこと

相談の入口で、時系列を曖昧にしない

相続登記の相談では、死亡日だけでなく、不動産の取得を知った経緯や遺産分割の状況なども整理する必要があります。法務省は、相続登記の申請義務と相続人申告登記等について公式ページとQ&Aで説明しています。

義務の起算点や経過措置は事案によって確認が必要です。古い相続だから対象外、話し合いが続いているから何もしなくてよい、と一括して判断しないことが大切です。本記事では個別の申請期限を算定せず、相談前の情報整理に焦点を当てます。

編集部提案：三つの箱に分けて聞き取る

初回のヒアリングを「不動産」「相続関係」「手続の経緯」に分けると、足りない情報と次に依頼する資料が見えやすくなります。最初からすべての書類を求めるのではなく、手元にある資料を確認して追加取得の順番を決めましょう。

• 不動産：所在地、登記に関する資料、把握できていない物件の有無
• 相続関係：亡くなった方、把握している相続人、遺言や協議の状況
• 手続の経緯：これまでの相続、相談・申請の履歴、取得を知った時期
• 確認事項：期限の判断に必要な事実、他士業との連携の必要性

相続人申告登記と、権利関係を示す登記を混同しない

法務省は、相続人申告登記を申請義務の履行に関係する簡易な制度として説明する一方、不動産の権利関係を公示するものではない旨も案内しています。売却など将来の利用予定も聞き取った上で、必要な対応を区別して説明することが重要です。

顧客に渡す説明資料には、確認した公式情報の日付と、次の相談・資料提出の予定を添えましょう。期限や具体的な申請方法は、最新の法務省資料と個別事情に基づいて判断してください。